twitterで話題!

テレ朝緊急会見まとめ(随時追加)

テレ朝緊急会見まとめ(随時追加)

財務省は女性記者へのセクハラと同時に、報道機関へのパワハラが常態化している様です。

テレ朝の会見。「当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、遺憾」ではなく、「当社社員が取材活動で得た情報を自社で報道せず、第三者に渡さざるを得ない状況を作ってしまったことは、報道機関として不適切な行為であり、遺憾」でしょう。

各種報道によると、福田次官によるセクハラ被害は1名だけではないようだ。他社は、テレビ朝日のこの発表を他人事として伝えるだけでは済まないのではないか。自社において、セクハラの相談の適切な対応ができていたかどうか、検証する必要があろう。


セクハラ被害者がメディアの記者であれば、所属会社の顧問弁護士が被害者の代理人として財務省と対峙すれば、被害者の人権を守りながら真実を明らかに出来るでしょ。


なるほど。テレ朝が「これまでウチも対応は間違ってたが、名乗り出ろというから社が名乗る。今後は社が相手になる」と出たら、財務省はテレ朝と話をするしかなくなるね。ていうか、福田氏は相手を知ってるんだから「名乗り出ろ」が社への圧力なのは最初から分かってた。テレ朝が喧嘩を買ったんだな。

なるほど。テレ朝が「これまでウチも対応は間違ってたが、名乗り出ろというから社が名乗る。今後は社が相手になる」と出たら、財務省はテレ朝と話をするしかなくなるね。ていうか、福田氏は相手を知ってるんだから「名乗り出ろ」が社への圧力なのは最初から分かってた。テレ朝が喧嘩を買ったんだな。


テレ朝の女性記者が週刊新潮に録音提供したことについて、「取材先との信頼関係ガー」とか言ってる人がいるが、自社で報道できないと分かって他メディアに持ち込んだ行為は、ジャーナリストとして正しいし、被害者としてはなおさら当然のこと。同社は、彼女に不利益にならないよう最善の努力をすべき


週刊新潮買ったけど、「自社で報道できない理由」の記述が、非常に納得できる理由であった。つまりは「財務省から情報が取れなくなる」という。これは北海道新聞が北海道警察の裏金を暴いたときにもあったこと。記者は道警から情報が取れなくなり、道警から家宅捜索を受け、取材班は訴訟を起こされる。


モバイルバージョンを終了