家賃を国が払ってくれる制度が４月２０日から大幅緩和。無職だけでなく、収入が下がって家賃が払えない人も対象になりました。
家賃が払えない人は『住居確保給付金』とあなたの自治体名で検索しましょう。

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新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮し、家賃が支払えない入居者が増えている。

一方、オーナーによっては家賃が唯一の収入であるケースや、家賃を銀行への返済に充てているケースも少なくない。先日編集部が行ったアンケート調査でも、2割のオーナーが「家賃支払い延期や減額には応じたくない」と回答した。

こうした状況の中、家賃相当額（上限あり）を自治体が支給する「住居確保給付金」という制度に注目が集まっている。入居者側が申請を行い、一定の要件を満たせば、家賃が直接、貸主（大家）の口座に振り込まれる仕組みだ。

本記事ではこの「住居確保給付金」について、その概要や利用要件などを紹介する。家賃の支払いについて相談を受けたオーナーも、入居者にこの制度を知ってもらうことで、急場をしのぐことができるかもしれない。

最大9カ月分の家賃を支給、「住居確保給付金」はこう使う

家賃を国が払ってくれる制度が４月２０日から大幅緩和。無職だけでなく、収入が下がって家賃が払えない人も対象になりました。
家賃が払えない人は『住居確保給付金』とあなたの自治体名で検索しましょう。

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— 井上純一（希有馬） (@KEUMAYA) 2020年4月13日